2020/10/01

民法改正による、消滅時効の改正について 実務的にも、大きな問題となる改正です。 特に、賃金債権の時効が2年から3年に変更されました。すなわち、未払い賃金の対象も3年になるわけです。 賃金の未払いは、将来的には5年となる予定であることを考えると 会社経営にとって大きなリスクになります。 重要な改正と位置付けて、対策を取ってください。